東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)及び本州四国連絡高速道路(株)(以下「高速道路6会社」という。)は、平成28年10月1日から車両制限令違反情報を高速道路6会社で共有し、割引停止措置等に反映することとしております。高速道路6会社では、重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因となっていることを踏まえ、道路構造物の保全、道路法令違反抑止及び安全走行の啓発を目的として、違反車両に対する徹底した指導取り締まりとあわせ、平成29年4月1日から高速道路6会社各々の大口・多頻度割引において、車両制限令違反者に対する割引停止措置等を見直しするとの発表がございましたのでお知らせいたします。
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